service

当事務所へのご相談は、
予約制となっています。

相談をご希望される方は、
お電話にてご予約のうえ、
ご来所ください。
ご予約の際には、お名前、ご連絡先と
簡単な相談内容をお伝えください。

Tel.088-622-7575
月~金(9時~18時)土(9時30分~17時)
※祝・日を除く

ご相談の流れ

  • STEP 1 ご予約

    ご予約の際は、

    ・ご相談する方のお名前

    ・ご連絡先電話番号

    ・大まかな相談内容

    ・事件の相手方

    (先に相手方の相談をうけているなど利害対立のある場合、専門外の場合、その他の理由によりご相談をお受けできない場合もあります)

    等をお伺いします。

    ご相談する方のご希望と弁護士のスケジュールなどをふまえて相談日時を決定します。

    ご用意いただきたい資料のご案内をします。

    法テラス、弁護士特約の利用を希望する場合は、お気軽にご相談ください。

    ※ご相談の際は、原則として事件の当事者であるご本人様がお越しください(刑事事件勾留中などを除く)。

  • STEP 2 ご来所

    ご予約の日時に、当事務所へお越しください。

    必要だと思われる資料をすべてお持ちください。

    弁護士が、抱えている問題、トラブルの内容をお伺いします。

    ご相談の際、ご相談の概要や、疑問点など、時系列にまとめたメモをお持ちいただけると、弁護士も相談をスムーズに進めることができ、より適切なアドバイスをすることができます。

    アドバイスの内容にご不明な点やご要望などありましたら、ご相談時にお気軽にお話しください。

  • STEP 3 ご依頼

    ご相談の結果、事件処理の進め方について方針が一致し、弁護士もご依頼を受けられると判断した場合、具体的な弁護士費用についてご案内致します。費用についてご納得いただいたうえで、委任契約を締結します。

    なお、ご依頼をお受けする際は、事件の当事者であるご本人様と委任契約を結びます(未成年者の事件、拘留中の刑事事件など一定の例外を除く)。

    もちろん、相談を受けられた後、ご依頼について、いったん持ち帰って検討していただくこともできます。ご依頼の場合、改めてご連絡ください。ご予約の日時を調整します。

  • STEP 4 事件着手

    ご依頼の事件に着手します。

    例)債務整理の場合、各債権者に受任通知を発送し、債権者からの請求を止めます。

相談料

1回 5,000円(+消費税)
/ 1時間まで

交通事故(弁護士費用特約がある場合を除く)、労働問題(労働者側)に関する相談は、初回無料です。

経済的事情により弁護士費用のご用意が難しい場合、日本司法支援センター(通称法テラス)の民事法律扶助制度(無料で法律相談を受けることができ、裁判費用などの弁護士費用の立替えを行う制度。資力基準があります)がご利用いただけます。

取り扱い分野

記載されている事件以外も取り扱っていますので、
ご相談ください。

多重債務相談(過払金返還請求含む)

多重債務相談(借金問題)とは、多数の債権者から借金をかかえ、返済に困っておられる個人または事業者のための相談です。

解決方法として、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の方法が考えられますが、事案に応じてどの方法が適切かを検討します。

持参資料

債権者名・住所と、現在残高を記載した簡単なメモをご用意下さい。
弁護士との委任契約後、直ちに債権者に受任通知を発送しますので、債権者からの請求は止まります。

弁護士費用

ご依頼いただいた場合、任意整理、個人再生、破産の方法で処理をしますが、手続の種類、負債金額、資産の有無、収入などによって弁護士費用は異なります。資力のない方の場合は法テラスの民事法律扶助制度(資力基準あり)をお使いいただけます。

交通事故相談

交通事故相談とは、交通事故被害(人損または物損)に遭った場合の相談です。

解決方法として、加害者(その保険会社を含む)に対する示談交渉・調停・訴訟による損害賠償請求の方法が考えられますが、事案に応じてどの方法が適切かを検討します。

交通事故に関する相談は、初回無料です(弁護士費用特約がある場合を除く)。

持参資料

ご相談内容にもよりますが、事故証明書、事故診断書等の資料をご用意下さい。

弁護士費用

行う手続きによって弁護士費用は異なりますが、損害賠償(金銭)請求事件の場合は、当事務所の一般民事事件の着手金、報酬金基準に従います。

また、弁護士費用特約付きの任意保険に加入していれば、相談料、ご依頼の場合の弁護士費用は、ほとんど負担せずに済む場合がありますので、事前に加入保険会社にご連絡のうえ、担当弁護士とご相談下さい。

離婚事件相談

離婚問題、あるいは離婚に伴う子の親権、養育費、慰謝料、財産分与等を巡る相談です。

持参資料

戸籍謄本などの資料や、証拠があればご用意下さい。

弁護士費用

当事務所の婚姻関係に係る事件の着手金、報酬基準に従います。
資力のない方の場合は法テラスの民事法律扶助制度をお使いいただけます。担当弁護士とご相談下さい。

相続事件相談

遺言・遺産分割・相続一般の法的問題等に関する相談です。

解決方法として、遺言書作成、遺産分割調停申立等の方法が考えられますが、事案に応じてどの方法が適切かを検討します。

持参資料

戸籍謄本や家系図などの資料をご用意下さい。

弁護士費用

当事務所の遺産分割、成年後見等の事件の着手金、報酬基準に従います。
金銭請求等財産事件の場合は当事務所の一般的な着手金、報酬基準表に従います。
その他、手続きの種類によっても費用は異なります。

労働事件相談

突然解雇された、残業代を支払ってもらえない、労災被害に遭った、セクハラ・パワハラ被害を受けた等、使用者と労働者との法的問題に関する相談です。 解決方法として、労働審判、仮処分、訴訟提起等の方法が考えられますが、事案に応じてどの方法が適切かを検討します。

労働事件(労働者側)に関する相談は、初回無料です。

持参資料

事案に応じ、雇用契約書、辞令(解雇通知書)、給与明細書等の資料があればご用意下さい。

弁護士費用

当事務所の労働事件着手金、報酬基準表に従います。
その他、手続きの種類によっても費用は異なります。

一般民事事件や家事事件の相談

各種の損害賠償、土地・建物等不動産をめぐるトラブル、一般的な民事事件や家事事件に関する相談も実施しています。

持参資料

ご相談内容を正確に理解するため、ご相談に関連する資料がありましたら、ご用意下さい。

弁護士費用

当事務所の一般民事事件着手金、報酬金基準に従います。
その他、手続きの種類によっても費用は異なります。

刑事事件相談(少年事件含む)

突然逮捕された、警察に出頭するように言われた等、刑事事件(少年事件)に関する相談も実施しています。

持参資料

ご相談内容を正確に理解するため、ご相談に関連する資料がありましたら、ご用意下さい。

弁護士費用

当事務所の刑事事件着手金、報酬金基準に従います。